本記事では、企業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」について、基礎的な解説をしていきます。
「デジタルトランスフォーメーション」「DX（ディーエックス）」という単語は、ここ数年、度々耳にしたり見かけたりすることが多いキーワードかと思います。しかし、実際には「ぼんやりとしかわからない」「具体的に何をすれば良いのかわからない」と感じている方はまだまだ多くいらっしゃいます。
実は、デジタルトランスフォーメーション（DX）への理解を深め、具体的な行動を起こすことは、今後企業が生き残っていくうえで非常に重要です。やや大げさに聞こえるかもしれませんが、企業だけでなくビジネスパーソン（個人）が生き抜いていくのにも重要なキーワードと言えます。
なぜなら、デジタルトランスフォーメーション（DX）は、今まさに世界中で進行し、すべての企業（とビジネスパーソン）にとって決して避けて通ることはできないものだからです。
ここでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の概要から現状、課題、実例、おすすめ本の紹介まで、広く説明いたします。読み終えていただければ、なぜデジタルトランスフォーメーション（DX）が急務とされているのか？がわかり、具体的に何をすべきか？をイメージできるようになります。
では、さっそく解説していきます！
1. DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
デジタルトランスフォーメーション（DX）の意味、概念とは？
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）は、言葉のまま訳せば、「デジタルによる構造の変化（改革・再編）」という意味です。
「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念で、2004年にエリック・ストルターマン教授（スウェーデン・ウメオ大学）が提唱したとされています。
企業のDXという観点でわかりやすく言い換えると、「デジタル化（デジタル技術）を取り入れることにより、企業が成長しより良く変化する」と表現できるかと思います。
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）は、略してDX（ディー・エックス）と表記されます。
なぜ略称が、DTではなくてDXなのかというと、海外ではTrance（トランス）をXと表記するケースが多いため、Digital Transformation＝DX となったようです。
また、「デジタルシフト」というキーワードもDXとほぼ同じ意味で使用されています。デジタルシフトについては下記の記事でくわしく解説しています。
デジタルトランスフォーメーションの定義
経済産業省の定義
経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」という報告書によると、DXを下記のように定義し、DXの必要性について言及しています。
将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変する
また、この「DXレポート」の冒頭では、DXを定義する参考資料として、IT専門調査会社のIDC Japan株式会社が提唱するDXの定義も紹介しています。
IDC Japan株式会社の定義
企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること
英語版Wikipedia
英語版のウィキペディアでは下記のように説明されています。
Digital Transformation（DX） is the use of new, fast and frequently changing digital technology to solve problems. It is about transforming processes that were non digital or manual to digital processes.
（DXは、問題を解決するために、新しく高速で頻繁に変化するデジタルテクノロジーを使用することです。それは、デジタルまたは手動ではなかったプロセスをデジタルプロセスに変換することです。）
Digital transformation -Wikipedia
上記3つの定義を踏まえて、DXをビジネスの観点からわかりやすく言い換えてまとめると
- DXとは、あらゆる領域のビジネスに、デジタルテクノロジーを統合すること
- DXとは、企業が事業を行い、顧客に価値を提供する方法を根本的に変えていくこと
- DXとは、現状の変革に挑戦し続け、新たなビジネスモデルを創出し、柔軟に変化し続けること
と言い表すことができます。
企業が取り組む意義とは
企業がDXに取り組む意義（価値）について、経済産業省の「DXレポート」では、「デジタルトランスフォーメーションを推進している企業は、利益や生産性の向上、新製品・サービスの恩恵を受けている」としています。
また、IDC InfoBriefが企業に行った「DXの恩恵に関するアンケート調査」では、企業はDXを推進したことで、下記項目について1.9〜2.4％向上したというデータが得られています。
- 顧客からの評判やロイヤルティ、顧客維持率
- 生産性
- コスト削減
- 利益
- 新しい製品・サービスによる売上
ここで、「DXによる企業の売上向上」について、もう少しだけ深掘りしてみましょう。
DXの必要性を理解するには、今、世の中で起こっている変化の本質を理解する必要があります。そして、世の中の変化の本質を読み解くには、いくつか重要なキーワードがあり、「エクスポネンシャル（指数関数的）」というキーワードも重要なキーワードのひとつです。
指数関数的というのは、たとえば、2の10乗といったように急激に伸びていく動きを意味します。ざっくりと、わかりやすく表現するなら「倍々（バイバイ）ゲーム」のように増えていくイメージです。
DXによる企業の成長（つまり売上）は、指数関数的に伸びていくとされています。
なぜか？というと、要するに、世の中の変化のスピードが毎年のように急激に加速しているということです。
企業がDXに取り組む、取り組まないに関わらず、世の中の変化は年々加速していきます。その変化にあわせ、企業もDXに取り組むことは十分に意義のあること（価値の高いこと）だと言えます。
2．今、デジタルトランスフォーメーションが注目される理由
2025年までにデジタルトランスフォーメーションが急務となる理由とは？
経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」には、
〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜
という副題が付けられています。
DXを含む業務改革を企業が実行できなければ、「2025年」以降日本経済において、年間最大12兆円の経済損失が生じる恐れがあると、経済産業省は試算し、この報告書内で警告しています。
つまり、大手企業だけに限らず、中堅・中小企業も同様に、DXにまったく対応しようとしなければ崖を落ちるように売上を落としていくことになることを示しています。
「DXレポート」では、崖の時期を「2025年」としていますが、この崖に直面する時期は企業によって異なります。
企業規模や業態、そして競合のDXの度合いによっても時期は変わってきますが、企業によっては2025年よりも早いタイミングで崖が訪れることも考えられるため、DXへの取り組みは一刻も早く行うべきでしょう。
現代はどのような規模・業種においてもIT・システムの活用なしには存続できなくなる時代に突入しつつあるのです。
デジタルトランスフォーメーション推進に向けた企業の現状
「DXレポート」では、DX推進について企業の現状も報告しています。報告書内に散らばる現状報告を簡素化し、まとめてみましたので確認していきましょう。
DX推進に向けた企業の現状
- 経営者・経営戦略
経営者の多くがDXの必要性を認識し、DXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取り組みが見られる
- しかし、現状はPoC（Proof of Concept※）を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないという状況が多くの企業に見られる。（※Proof of Concept: 概念実証、新しいプロジェクト全体を作り上げる前に実施する戦略仮説・コンセプトの検証工程）
- DXを実行するにあたっては、新たなデジタル技術を活用して、どのようにビジネスを変革していくかの経営戦略そのものが不可欠だが、経営戦略における現状は、「ビジネスをどのように変革していくのか？」「そのためにどのようなデータをどのように活用するのか？」「どのようなデジタル技術をどう活用すべきなのか？」について、具体的な方向性を模索している段階の企業が多い
- DXを実行しようとする企業の中で、ビジネス・モデルを変革すべく、新たなデジタル技術を活用できるように既存システムを刷新する判断を行う企業はまだ少ない
- 既存システムの問題を解決するためには、業務自体の見直しも求められることになるが、それに対する現場サイドの抵抗が大きい。こうした各事業部の反対を押しきることができるのは経営トップのみだが、そこまでコミットしている経営者が多いとは言えない
- 既存システム
- 我が国の企業においては、IT システムが、いわゆる「レガシーシステム※」となり、DXの足かせになっている状態が多数みられるとの結果が出ている（※レガシーシステム ：技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム）
- およそ8割の企業が「レガシーシステム」を抱えており、およそ7割の企業が「レガシーシステム」が自社のデジタル化の足かせになっていると回答している（JUASのアンケート調査）
- 老朽化・複雑化・ブラックボックス化した「既存システムの刷新」に多くの企業が踏み出せていない現状がある
- その理由としてコストや時間といったリスクを評価する以前に、自社の情報資産を正確に把握できていないため、どこに課題があり、どのように構築していけばよいか判断がつかないことが挙げられる
- 人材
- DXを実行するにあたり、IT人材の不足が深刻化している
- 会社の中にシステムに精通した人やプロジェクト・マネジメントできる人材が不足しているため、ベンダー企業に経験・知見を含めて頼らざるを得ないというのが現状
- データの利活用
- DXを実行していくにあたってはデータの利活用が鍵となるが、我が国の企業においては、データ・情報資産を数多く保有しているにも関わらず、「連携が難しく、活用しきれていない」「全社最適に向けての活用が困難になっている」といった現状がある
- そのため、AI、IoT、ビッグデータ等、先端的テクノロジーを導入したとして も、その基盤たる企業データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となっている現状がある
……以上が、DX推進に向けた企業の現状です。
DX推進において、現状把握は非常に重要なステップです。現状を正しく把握することが、明確な課題設定につながります。
デジタルトランスフォーメーション推進に向けた企業の課題
次に、DX推進に向けた企業の課題を見ていきましょう。
DX推進に向けた企業の課題
- 経営者・経営戦略
- 今後DXを本格的に展開していくうえで、「DXによりビジネスをどう変えるか」といった経営戦略の方向性を定めていく課題がある
- DXの推進（すなわち、新しいデジタル技術を導入して、新たなビジネスモデルを創出するため）には、IT 投資における「攻めのIT投資」を重点化する必要があるが、新たな付加価値を生み出すために必要な IT 戦略に対して、資金・人材を十分に振り向けられていないという課題がある
- 既存システム
- DXを進めるうえで、データを最大限活用すべく新たなデジタル技術を適用していくためには、既存のシステムをそれに適合するように見直していくことが不可欠
- 既存システムの問題を解決するためには、業務自体の見直しも求められることになるが、それに対する現場サイドの抵抗が大きく、いかに実行するかが大きな課題となっている
- DXを実行していくにあたっては、データを収集・蓄積・処理する IT システムが、環境変化、経営・事業の変化に対し、柔軟に、かつスピーディーに対応できることが必要
- そしてこれに対応して、ビジネスを変えていくことが肝要
- 人材
- DXを実行していくにあたっては、業務プロセスや周辺システムとの関係を明確にして、将来あるべきシステムのビジョンを描くことが非常に重要であるが、このようなことを考えられる人材はユーザ企業には限られているため、ベンダー企業と協調して取り組むことが必要となる
- 今後、老朽化したシステムの仕様を把握している人材がリタイアしていくため、そのメンテナンスのスキルを持つ人材が枯渇していくことから、どのようにメンテナンスしていくかが課題となる
- ITエンジニアの7割以上がベンダー企業に偏在している我が国では、ユーザ企業としては、IT エンジニアの確保と教育も課題
- また、少子高齢化の中で新人の採用が困難な中、IT人材の確保は特に厳しく、人材の問題は喫緊の課題
- データの利活用
- DXにおいては、データの利活用が鍵となるため、データを蓄積・ 処理する ITシステムが、環境変化、経営・事業の変化に対し、柔軟に、かつスピーディーに対応できることが必要
- ベンダー企業との関係性
- 新たなビジネス・モデルの創造・既存システム最適化を進める上では、ユーザ企業もベンダー企業も単独では取り組めない課題に直面している状況
- そのため、ユーザ企業とベンダー企業とが新たな関係に立った仕事の進め方に取り組むことが必要となる（顧客が提示する仕様に合わせたシステム開発の受託者から、新しいビジネス モデルを顧客と一緒に考えるパートナーへの転換が求められている）
……以上が、「DXレポート」で報告されている企業の現状の課題です。
DX推進においては、どの企業においても課題は広範囲にわたりますが、DX推進の課題は企業によって異なります。
自身の企業の課題を明確に、そしてできるだけ早い段階で洗い出し、早期にDXに着手していくことが、すべての企業に求められているのです。
3． デジタルトランスフォーメーションを知るためのおすすめの3冊
DXについての書籍はかなり多く、どれを選べば良いか迷う方も多いと思います。ここでは、「わかりやすさ」「読みやすさ」「実行しやすさ」を重視した、3冊を紹介いたします。
なお、イラストや図解が含まれる書籍は、電子書籍より紙の書籍のほうがおすすめ。理由は、電子書籍だとイラストや図解がやや見ずらいためです。
イラスト&図解でわかるDX（デジタルトランスフォーメーション）〜デジタル技術で爆発的に成長する産業、破壊される産業〜
おすすめポイント
・DXの基礎知識が詰まった1冊
・世界で何が起こっているのか、今後世界がどう変わっていくのかがわかる
・すべてのビジネスパーソンが知っておくべき内容が含まれている
・イラストでの図解のみを飛ばし読みしても◎
・わかりやすくかみ砕いた文章と説明により、理解しやすい（本を読むのが苦手な方にもおすすめ！）
未来IT図解 これからのDX デジタルトランスフォーメーション
おすすめポイント
・カラーの図解で理解しやすい
・DXの基礎か、実践に向けた取り組み、企業内変革についてなど実践的な内容が含まれる
・図解とアンダーラインが引かれている文章だけを拾い読みするのも◎
・2020年6月発行のため情報が新しい
勝ち残る中堅・中小企業になる DXの教科書
おすすめポイント
・中堅、中小企業のDXについて知るならこの1冊
・国内の中堅、中小企業のDXの事例も多く紹介されている
・具体的に何をすれば良いか？がわかりやすく示されている
・失敗する要因、原因について事例を挙げて解説しているため参考になる
・DX推進の中小企業における現状と課題について細かく述べている
ここに挙げた以外にも、良書は多くあります。自分に合った本の選び方のコツとしては、「Amazonの試し読みを利用」するのがおすすめです。
AmazonのKindle（電子書籍）ではほとんどの書籍が試し読みできます（紙の書籍でも試し読みできるものもあります）。
試し読みでは、序章・目次だけでなく本文の序盤も確認できるため、「読みやすい文体かどうか？」「自分が知りたいトピックが目次に含まれているか？」などをかいつまんで確認できます。
4. デジタルトランスフォーメーションの事例3選
DXの成功事例・失敗事例は、さまざまなコンテンツで紹介されていますが、紹介されている多くが「大手企業」の事例です。
大手企業DXの事例ももちろん参考にはなるのですが、規模も予算も大きく異なるため、中小企業のDXには参考になりにくいケースがあります。
ここでは、ターゲットを国内の中小企業の事例に絞り、紹介してまいります。
事例① 「獺祭（だっさい）」を製造・販売する旭酒造
- 酒づくりを徹底的に分析、データ化。コンピュータ管理によって美味しい酒の再現性を高めた（つまり、品質を安定させた）
- 精米、洗米、蒸米、麹づくり、仕込み、上槽（じょうそう：もろみを搾る工程）といったすべてのプロセスをデータ化（品質に関わらない部分を徹底して効率化した）
- それにより海外生産も可能になり、2005年頃から海外へ進出
- 重要な工程と言われる上槽では、通常は自動圧搾機を使用するが、旭酒造は業界で初めて遠心分離機を導入
- こうしたテクノロジーにより製造された獺祭の初年度売上高は5,000万円、いまや138億円にまで成長
- 旭酒造の会長は、単にプロセスをIT化したのではなく、業務そのものを改革し、酒づくりの根幹を突き詰めた
そもそも、旭酒造がビジネス変革を起こしたきっかけは、ビール事業とレストラン経営に乗り出し、失敗し2億円近い負債を抱えたことでした。この時、経営に危機感を感じた杜氏が会社を離れてしまい、旭酒造は酒づくりができなくなってしまったのです。
そもそも酒づくりが杜氏の腕に任され、ブラックボックス化していることに疑問をもっていた会長は、杜氏抜きで社員の力だけで酒づくりを始めようと決意し、そして旭酒造は現在に至ります。
事例② 精密金型を製造する南雲製作所
- 自動車向けの精密金型づくりで高い技術を誇り、半導体やエンジンなど重要な精密部分を請け負っている
- 「同業と競争することのない世界でたったひとつの金型を全量受注すること」が同社の経営方針
- マイクロメートルレベルの細かい微調整が必要とされる金型の調整を手作業では行わない
- 金型づくりを極限まで自動化し、コンピュータ制御。製造工程を分解し、加工要素に分けてマニュアル化
- よって、技術者は職人というよりマシニングセンタやコンピュータ制御の工程機のプログラミングづくりに長けた有能なオペレーター（オペレーターにより、図面通りに金型をつくる会社を実現した）
- 精密金型づくりを担うのはベテラン職人である必要がなく、実際は若い大卒社員たち
- 通常一人前の金型職人になるには時間がかかるが、同社では6カ月で一人前に育成する（若い優秀な人材を高年収で採用し、マニュアルとOJTで論理的に教育している）
南雲製作所は元々はプレス加工と金型づくりを行う、ごく一般的な町工場だったといいます。当時は債務超過状態で、立て直しのために職人の再教育を行い、技術力の向上を図ることにしたのですが、なかなか職人たちが理解してくれませんでした。それが、ビジネス変革のきっかけでした。
トップの強烈な思いとリーダーシップのもと、デジタル技術を駆使し、変化を遂げた企業の成功例です。
事例③ 「可食プリンター※」で国内トップのニューマインド
（※可食プリンター：菓子類や果物をはじめとした食品に印刷ができるプリンター）
- 取引先が増え、サポートやメンテナンスを行う人材不足が問題となった
- そこで、IoT（Internet of Things：インターネット・オブ・スィングズ）の活用を始める
- 可食プリンターにセンサーを搭載し、そのデータを集めて遠隔監視・サポートを行った
- 当時、社内にはIT人材もITノウハウもなかったため、IoTサービスやプラットフォーム開発を行うIT企業に協力を依頼し、2社共同でシステムを開発
- IoT化により、リアルタイムでプリンターの稼働状況、可食インクの残量、賞味期限などがわかるようになった
- データは顧客先のネットワークを経由してクラウド上にアップロードされ保存される仕組み
- これにより、プリンターの故障の予兆やインク残量を把握し、顧客先に適切なタイミングで提供できるように
- 結果、定期的な機器確認の訪問回数が減り、コスト削減を実現
ニューマインドのDX活用は、社内にIT人材を置かずにIT会社の協力を得て成功することができました。なぜなら、同社のDX活用は目的が明確でシンプルだった（全社的な業務改革を必要としなかった）ためです。
このように、様々な事例を見ていくと、企業によってDXの課題や手法は異なることがわかります。
5. まとめ
中小企業のデジタルトランスフォーメーションについて解説してきました。
DX推進にあたり、すべきことは広く数多くありますが、まずは、自身の企業の「現状と課題」を、論理かつ第三者的な視点で正しく把握し、明確な「経営戦略とビジョン」の設定をすることが何より重要です。
これらはDXを進めるうえで早期に着手すべきことですが、企業の現状の洗い出しは、社内ではなかなか見えにくく、課題を正しく設定することは難しい作業です。
「DXは理解したが、具体的に何から始めたら良いかわからない」「自社の問題点や課題を客観的な視点から把握したい」といったお悩みを抱えている場合には、ぜひ弊社までご相談ください。
