今回のトピックスは新春恒例のITキーワードをご紹介します。2026年は、AIを「試す年」から「仕事を任せる年」へと本格的に移行する節目の年です。企業に求められるのは、ITによる単なる効率化ではなく、事業を止めず、成長させるための仕組みづくりです。AIの進化、セキュリティリスク、新しい金融の仕組み、そして消費者行動の変化まで、2026年に押さえておくべきキーワードをジャンル別にまとめて紹介します。

AI（人工知能）

今年もやっぱりAIが主役です。業務の自動化から現場で活躍するロボットまで、AIはビジネスを大きく変えようとしています。まずは、2026年にかけて本格化するAI活用の動きを見ていきましょう。

AIエージェント×既存システム

「請求書処理、もう人がやらなくていい？」
これまでのAIは、人の作業を補助する存在でしたが、今後は人に代わって業務を完遂する「AIエージェント」へ進化します。会計や受発注など既存の基幹システムに組み込み、事務作業を自律的に処理する形が中小企業でも定着していくでしょう。

AIガバナンス

「個人情報の入力は危険！」
AIガバナンスは、AIの活用について、倫理的・法的・社会的な基準に沿って監督・管理すること。AIを活用する人が増える昨今、属人化した使い方や誤判断によるトラブルは課題です。たとえば、生成AIに「契約書の内容」や「顧客情報」を入力すると、情報漏えいのリスクがあります。人手の少ない企業では、AI運用のルールを管理できる専門部署がない組織もあるかもしれません。だからこそ、利用ルールの明確化やデータ管理を含む「実践的なAIガバナンス」を整備し、安心して業務効率化を進める土台をつくることが大切です。

AI検索とゼロクリック

「検索エンジンで調べない時代がくる？」
最近、検索エンジンでキーワードを入力すると、AIが要約した答えが検索結果の上部に表示されるのを見ませんか？ そこで情報がわかるため、サイトをわざわざ訪れない――これを「ゼロクリック検索」と呼びます。さらに現在、検索エンジンも使わず、AIに直接質問する機会も増えているのではないでしょうか。「商品比較」や「要約」などの単純な情報収集は、AIが提示してくれる時代に変わりつつあります。企業は、こうした変化に対応し、AIに選ばれる情報を発信する戦略（AI版SEO）を考えることが重要です。

フィジカルAI

「現場にロボットがやってくる？」
AIの頭脳を搭載したロボットやドローン「フィジカルAI」が、物流・製造・介護などの現場で自律的に作業するようになるでしょう。フィジカルAIは単なる自動化ではなく、状況を判断して行動できるため、人手不足に悩む現場で省人化と生産性向上を同時に実現します。

金融・Web3

続いて注目したいのが、金融のデジタル化を加速させる分野です。送金や決済の仕組みは、Web3技術の進展によって大きな転換期を迎えています。

ステーブルコイン

「海外送金も一瞬？」
日本円やドルなどに連動するデジタル通貨「ステーブルコイン」は、暗号資産の価格変動リスクを抑えつつ、送金や決済を高速・低コストで実現します。国際送金やWeb3サービスの基盤として実用化が進み、将来的には中小企業の海外取引や新サービスでも活用が広がるでしょう。日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」は、2025年10月にサービスを開始し、わずか約1カ月半で累計発行額が5億円を突破しました。このスピード感は、企業の決済や国際取引のあり方が大きく変わる兆しです。

セキュリティ・リスク対策

便利な技術の進化に注目が集まる一方で、忘れてはいけないのが「リスク」への備えです。最近、サイバー攻撃やランサムウェア被害のニュースをよく目にします。企業規模を問わず求められるセキュリティ対策を確認しておきましょう。

対ランサムウェア

「中小企業も狙われる！」
近年、サイバー攻撃の標的は、大企業からセキュリティ対策が手薄な中小企業へと移っています。ランサムウェアによる被害は、業務停止や取引先への影響など、事業継続に直結するリスクです。そのため、ネットワークから切り離したバックアップや、複数の防御機能を統合したUTM（統合脅威管理）の導入が不可欠です。さらに、取引先を含むサプライチェーン全体でセキュリティレベルを高めることが、信頼維持と取引継続の鍵となります。

消費・カルチャー

最後に紹介するのは、ITの進化によって変わりつつある消費者の価値観と体験です。テクノロジーは業務効率だけでなく、購買行動やブランドとの関係性にも大きな影響を与えています。

AI普及によるリアリティ回帰

「AIで多くの情報が得られる中、逆に貴重なのは“リアルな体験”」
AIがニュースや商品レビューをまとめてくれる時代だからこそ、実際に現場で見た映像や人の生の声の価値はむしろ高まっています。デジタル化が進むほど、実店舗やイベントでの「感動体験」が、購買判断の決め手として重要になるでしょう。

推し消費とデジタル体験価値の進化

「推しが市場を越境！？」
特定のキャラクターや人物を応援する「推し消費」。消費者の中には、推しに対して価格以上の価値を感じ「もっと支払ってもよい」と考える人が増えています（消費者余剰）。また、推し消費は、SNSやEC、コミュニティプラットフォームの進化によって、自己表現や所属意識を示す「アイデンティティ消費」にまで広がってきました。高品質なコンテンツ配信や、自分らしさを表現できるデジタル体験の提供など、推し文化とITを組み合わせることで、企業は安売り競争から脱却し、体験価値を軸にした戦略を構築できます。

さらに、推しの力は異業種にも広がっています。普段は関心がない商品でも、好きなキャラクターとコラボしていれば欲しい――と思ったことはありませんか？ こうした仕掛けの鍵になるのがキャラクターや作品の権利（IP）です。マンガやアニメなどのIPを活用することで、差別化が難しい商品やサービスでもファンとの接点を生み出す動きが加速しています。そこにITも掛け合わせ、デジタル会員証やアプリ連携で世界観を日常に取り込む仕組みをつくることで、異業種でも熱量の高い顧客基盤を築くことが可能になります。

サンロフト社長の声

代表取締役社長 中村雄

政府は売上100億円を目指す中堅・中小企業「100億宣言企業」への支援を強化しています。2026年は、AIエージェントによる業務自動化や現場で活躍するフィジカルAI、対ランサムウェア対策など、生産性向上と事業継続力を高めるIT投資に補助金が重点配分されます。単なるパソコン更新ではなく、省力化や高付加価値化につながる“攻めのIT導入”を見極め、補助金情報を素早く捉えて判断することが、企業成長のスピードを左右する重要な経営課題となります。

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