サンロフトでは7月23日、「システム」と「税」の専門家をお招きして消費税改正の対策講座を開催しました。消費税増税の現実化に備え、御社ではどんな準備を進めていますか？以下はセミナーで話題になったポイントです。

増税時に商品の価格は見直しますか？

あおい税理士法人の梅原氏の講義では、準備のひとつとして、「〇月〇日から消費税が〇％になるので、税込〇円でお願いします」と、価格転嫁ができるように取引先と協議をしておくことが挙げられました。価格の据え置きは実質的な値引き販売となり、利益を減少させるため、価格の検討が重要です。

Webサイトや値札は修正しますか？

価格表記を含む販促物の見直しが必要です。店頭の値札やPOPだけでなく、Webサイトや商品パンフレットなど、様々な販促物を見直して表記を統一しておきましょう。税率のさらなる引き上げの可能性もあるため、変更にも対応できる表示形式がおすすめ。「〇〇円＋税」という表記も可能になるようです。

社内システムの設定変更はできますか？

事業年度中に複数の税率が存在することになりますが、システムの設定変更はこれに対応できますか？仕入・在庫・販売管理、財務会計など、導入しているそれぞれのシステムで税率のマスター設定や表記の変更が思うようにできるかどうか、早めに確認をしておきましょう。

取引先との契約書は大丈夫ですか？

時期によって対象税率が異なるため、取り引き条件に関する事前の協議や、契約日・引き渡し日を明確に謳った契約書の取り交わしが必要です。引き渡し日が4月1日以降となる場合は不可欠です。条件を書面に明示しておくことによって、双方ともに安心して取り引きができ、ミスも防げます。

様々な制度の改革によって、社内システムや業務の運用ルールはたびたび変更されます。また、販促活動が活発になると情報のメンテナンスも多岐にわたります。社内情報の管理と共有がますます重要になってきますね。