情報処理推進機構(IPA)は、衆議院を通過した「サイバーセキュリティ基本法」の改正案により、新たに国家資格「情報処理安全確保支援士」を創設することになりました。
この資格新設のねらいは、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックをにらんで、情報セキュリティ対策の強化を人材面から図ること。情報処理技術者試験の一環として現在行われている「情報セキュリティスペシャリスト試験(SC試験)」に、登録制と更新制が付加され、新しい試験として実施。サイバー技術の進化に対応できるように、定期的な講習の受講が義務付けられます。
また、合格者の資格は弁護士や公認会計士などと同じ「士業」に格上げされます。「士業」と言うと、国の重要かつ高度な業務を行う方々がイメージされますが、これらに仲間入りするということは、それだけ情報セキュリティの必要性や重要度が増しているということがわかります。
試験は来年度にも開始予定ですが、資格を取得するかしないかに関わらず、一人ひとりがサイバーセキュリティに対する情報に敏感になっていきたいものです。
【セキュリティ法案が衆院可決、情報セキュリティ試験の新制度も実施へ】
http://it.impressbm.co.jp/articles/-/13460