• AIが文章や画像、動画などを自動でつくり出す技術が急速に進化中
• マーケティング資料、SNSの投稿、広告などの作成の効率化が進む
• ただし、AIの使い方や著作権、データ管理などの課題と向き合いルールづくりを

例えば企画書のアイデア出しや土台づくり、販促チラシのデザインやコピーライティングなど、日常の“ちょっとした仕事”の実現と効率化が進みます。動画やSNS投稿なども含めて様々なコンテンツが簡単に生成できますが、AIが無責任に生み出すコンテンツは、使い手が責任を持ってチェックするという認識は忘れないようにしたいものです。

• アーティストやキャラクターなどの“推し”にお金や時間を投資する「推し活」が世代や分野を越えて多様化
• これに伴うオンライン・オフラインの連動イベントやグッズ販売などで新たな集客や収益チャンスが拡大
• SNSやAIを活用したレコメンドや広告配信、コミュニティ形成など、デジタルマーケティングが起爆剤に

地元アイドルやスポーツチームとコラボし、商品を開発したり、イベントを開催したりして“推し活”需要を取り込んだ成功事例も増えています。継続的なカスタマイズやプロモーションによってファンの満足度もアップ。どんな分野においても、「推し消費」にヒントを得て、そのエネルギーをビジネスの原動力に活かしたいところです。

• ゲームや動画、スポーツなどの分野でデジタル化が加速。eスポーツやオンライン配信がさらに拡大
• 日本はゲーム大国としての強みを持っており、世界競争も激化している
• スポーツやイベントをオンラインで盛り上げる新サービスや技術が、地域活性化にもつながる可能性が拡大

eスポーツやゲームなど、コンテンツに関連したオンラインイベントでも若年層や外国人に地方をPRできるチャンスが広がっています。スポーツチームやコンテンツ所有企業と連携することで、新たな事業や顧客獲得が期待できます。グッズやアート、会員証などを「NFT」で販売・管理する事例も増えており、ブロックチェーン技術を活かした新たな収益とファンづくりは、考えただけでもワクワクしてきます。

• 国や地域でデータの扱い方やAIの運用に関する法律・規制がどんどん整備されている
• SNSを中心に偽情報や誤情報が出回る中、巧妙なフェイクに惑わされずに情報を取り扱えるかどうか
• 個人情報保護や倫理面での配慮、信頼性の高い情報発信者にもなる必要あり

デジタル活用を推進する一方で、その健全性を備えた管理体制も求められるようになっています。個人情報保護、AI活用のガイドライン、誤情報の見極めや対処など、組織全体で向き合っていかなければなりません。信頼性の高い情報発信者になるためにも、組織内でのデジタルガバナンスの整備はもちろん、何かが起こったときに助け合える外部ネットワークとして協力し合いたいものです。

• ランサムウェアやフィッシング詐欺などのサイバー攻撃が深刻化
• 企業のデータやシステムを守るための対策（ファイアウォール、ウイルス対策ソフト、社員教育など）が必須
• 信頼性の高いIT基盤を整えられるかどうかが、ビジネスの継続性に直結

取引先の大手企業や行政機関とやり取りする際、これまで以上のサイバーセキュリティ対策を求められるケースが増えてきました。ハードやソフトの導入で防げることがあるのなら、できるだけ実施しておきたいですね。また、セキュリティリテラシー向上のための研修も重要ですが、巧妙な思わぬ落とし穴も増えています。事故が発生したときの迅速な対処法も情報共有してまいりましょう。

• スマホに代わる新しいデバイス（ARグラスやスマートウォッチなど）が注目される
• 例えば、地元の工場や店舗の業務効率化、接客や販売促進などに応用可能
• 顧客体験を向上させるため、新しい機器の導入を検討する企業が増える見込み

商品の在庫管理や接客サービスに、ウェアラブルデバイスを活用することで省力化・満足度アップが期待できます。また、地元観光地やイベントで、AR技術を用いた新しい体験を提供するといった取り組みも可能になりました。みずほ銀行の報告書によると、2050年にはパソコンやスマホがなくなり、「スマートグラス」や「スマートコンタクト」に置き換えられると予測されています。先進事例に注目です。

• スマートウォッチなどのウェアラブル機器から得られる健康データや行動データが増加
• ヘルスケアやスポーツ分野だけでなく、接客業や生産管理にも応用可能
• しかし、これらのデータをきちんと保護・管理する必要があり、プライバシー配慮が重要に

前述した次世代デバイスが普及していくとき、あわせて考えなくてはならないのが新しい個人情報管理やプライバシーです。社員の健康管理や作業効率向上にウェアラブルを導入できたり、顧客の行動データから新しい商品企画を考えたりすることが現実化していくときには、個人情報管理の考え方そのものが大きく変わっていくのかもしれません。活用とあわせて忘れてはならないテーマです。